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これから発生するかもしれない大地震などの自然災害に備え、何を準備し、心得ておくと良いかを、防災士ミスター・タナカがわかりやすく発信


by espoir-oq
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頭をかかえる事態

本日の読売新聞朝刊を皆さま、ご覧になられましたか?

大切な子供たちが通う公立の学校現場では、
地震への備えに遅れが目立つというショッキングな記事です。

またしても田中は頭も抱えてしまいました。

その時が来てからでは、どうしようもないという事実を
もっと声高に皆さまも叫びたくなるのではないでしょうか。

----読売新聞記事抜粋-----

小中校の耐震化、市町村別に公表へ…診断・改修促す

 文部科学省は、都道府県単位で発表してきた公立小中学校の耐震化の取り組み状況について、今年4月1日現在の調査から、市町村分も公表することを決めた。

 古い耐震基準で建設されているにもかかわらず、耐震診断さえ受けていない校舎や体育館が4割を超えるなど、学校現場では、地震への備えに遅れが目立つ。設置者である市町村ごとに耐震化率や耐震診断実施率を明らかにすることで、地域ぐるみの関心を高め、取り組みを加速させたい考えだ。

 現行の耐震基準が導入された1981年以前に建設された古い学校施設を対象に、文科省は、耐震診断を行ったうえで、強度不足の場合には、早急に耐震補強工事に取り組むよう、都道府県と市町村に対して指導してきた。

 特に、補強工事が必要かどうかを決める耐震診断については、2005年度末(今月末)までに全対象施設で完了するように求めてきた。

 あわせて、学校施設の耐震化率や耐震診断の実施状況について、02年度以降、毎年4月1日時点で調査に取り組み、全国平均と都道府県ごとの平均を公表してきた。

 ところが、昨年4月1日現在でも、81年以前に建設された全国の小中学校施設8万3663棟のうち耐震診断が終了しているのは56・3%。02年度の30・5%より25・8ポイント上昇しているものの、耐震診断が必要な施設を今月末までにすべて診断するのは極めて困難とみられている。

 また、耐震化率の全国平均は51・8%で、7・3ポイントの上昇にとどまっている。

 こうした状況を受け、同省では、耐震診断については、遅くとも今年12月までには完了させるように求めるとともに、06年度以降は、市町村ごとのデータ公表に踏み切ることにした。きょう20日、その決定内容を国土交通省と連名で通知する。

(2006年3月20日3時2分 読売新聞


by espoir-oq | 2006-03-20 13:17 | 災害対策・企業/団体